若手社員の離職は「うちの問題」なのか——業種と規模で決まる部分を切り分ける
若手が続けて辞めると、真っ先に疑われるのは自社のマネジメントです。しかし公的統計を開くと、若手の離職率は業種と事業所規模でベースラインがまったく違うことが分かります。同じ「3年で3人辞めた」でも、それが業種の水準どおりなのか、水準から外れているのかで、打つべき手は正反対になります。この記事では、まず構造で説明できる分を差し引き、残った差＝自社で動かせる範囲を見つけるところまでを、一次資料の数字だけで整理します。
この記事の結論
- 新規大卒の3年以内離職率は33.8%、新規高卒は37.9%（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」令和7年10月24日公表）。いずれも前年度より低下している。
- ただし大学卒でも小売業は40.4%、宿泊業・飲食サービス業は55.4%。店頭・接客の現場は、そもそも高い水準から始まっている。
- だから「うちは離職が多い」と悩む前に、業種と事業所規模で説明できる分を差し引く。残った差が、自社で動かせる範囲にあたる。
若手社員の3年以内離職率は、いま何％なのか
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」（令和7年10月24日公表）によれば、就職後3年以内の離職率は新規大卒就職者が33.8%、新規高卒就職者が37.9%です。前年度と比べると大卒は1.1ポイント、高卒は0.5ポイント低下しています。これが2026年8月時点で参照できる最新の集計です。
若手社員の早期離職とは、新規学卒就職者が就職後3年以内に最初の勤め先を離れることを指します。厚生労働省はこれを、雇用保険の被保険者記録に基づいて卒業年次ごとに追跡し、1年目・2年目・3年目それぞれの離職率と、その合計である3年以内離職率として公表しています。
「3年以内離職率は32.3%」という数字を見かけたら
ウェブ上の記事には「大卒の3年以内離職率は32.3%」と書かれたものが今も多く残っていますが、これは令和2年3月卒業者の値です。集計対象の卒業年次が2年ずれており、最新の公表値は大卒33.8%です。若手離職の記事は更新されないまま引用が連鎖しやすいため、数字を使うときは必ず「何年3月卒業者か」を確認してください。
また「若手の3割が3年で辞める」という丸め方も、高卒37.9%を含めると実態より低く見せてしまいます。大卒と高卒は5ポイント近く違うため、自社の採用構成に合わせてどちらを基準にするかを決めたほうが実務的です。
若手の離職率は、業種でどれだけ違うのか
業種による差は非常に大きく、全体平均との開きは最大で20ポイントを超えます。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」が公表している産業別の3年以内離職率（上位5産業）は次のとおりです。
| 産業 | 新規高卒 | 新規大卒 |
|---|---|---|
| 宿泊業，飲食サービス業 | 64.7% | 55.4% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 61.5% | 54.7% |
| 教育，学習支援業 | 53.6% | 44.2% |
| 医療，福祉 | 49.2% | 40.8% |
| 小売業 | 48.3% | 40.4% |
| 全産業計 | 37.9% | 33.8% |
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」（令和7年10月24日公表）
店頭・接客の現場は、全体平均より高い水準から始まっています。小売業の大卒は40.4%で全体より6.6ポイント高く、宿泊業・飲食サービス業は55.4%で21.6ポイント高い。つまり小売の販売現場で3年以内に4割が辞めるのは、マネジメントの巧拙以前に、この業種の標準的な水準です。
ここを知らずに他業種の記事や他社の話と比べると、二つの誤りが起きます。ひとつは「うちは異常だ」と過剰に自責し、効かない施策を次々に足してしまうこと。もうひとつは逆に「この業界はこんなもの」と諦め、水準から外れている拠点まで見過ごしてしまうことです。ベースラインを持って初めて、どちらの誤りも避けられます。
自社の離職率は「高い」のか——構造で説明できる分を切り分ける
自社の若手離職を評価する手順は、業種のベースラインを置き、事業所規模による差を加味し、そのうえで残った差を見る、の3段階です。残った差だけが、自社の施策で動かせる範囲にあたります。
手順1：業種のベースラインを置く
自社が属する産業の3年以内離職率を出発点にします。小売業なら大卒40.4%・高卒48.3%、宿泊・飲食なら大卒55.4%・高卒64.7%です。新卒採用の学歴構成に応じて、どちらを使うか、あるいは加重して使うかを決めます。
手順2：事業所規模による差を加味する
同じ厚生労働省の集計では、大学卒の3年以内離職率は事業所規模5人未満で57.5%、1,000人以上で27.0%と、30.5ポイントの開きがあります。小さな事業所ほど離職率が高いという傾向は、業種を問わず一貫しています。多店舗展開で1店舗あたりの人数が少ない業態は、この点でも高めに出やすいことを織り込んでおきます。規模と定着の関係、そして規模が小さい現場で何ができるかについては、定着率向上の施策が効かないのは、拠点が「小さい事業所」だからで詳しく扱っています。
手順3：残った差を、自社で動かせる範囲として扱う
たとえば小売業で大卒中心の採用をしている会社の3年以内離職率が38%なら、業種のベースライン40.4%を下回っており、少なくとも「業種として説明がつく範囲」に収まっています。一方で52%なら、ベースラインとの差は11.6ポイント。この11.6ポイントが、業種では説明できない自社固有の部分です。施策を検討するのはこの差に対してであり、40.4%全部をゼロにしようとする計画は最初から成立しません。
注意：新規学卒就職者の3年以内離職率と、社内で日常的に使う年間離職率（在籍者数に対する年間離職者数の割合）は、算出方法も対象も異なります。並べて比較すると誤った結論になるため、比較するときは自社側も「入社年次ごとの3年以内離職率」に揃えて集計してください。
なお、販売職そのものが業界全体として入職より離職が多い構造にあるかどうかは、入る人より、辞める人が多い——数字で読む販売業界の離職超過で扱っています。また同じ会社の中でも拠点によって離職率が大きく違う現象については、離職率が高い拠点と低い拠点、決定的に違う「たった1つのこと」をご覧ください。
若手が辞める理由として、公的統計には何が出てくるのか
離職理由については、厚生労働省「令和6年雇用動向調査」（令和7年8月26日公表）に二つの系統の数字があります。ひとつは転職した本人が答えた「前職を辞めた理由」、もうひとつは離職者が出た事業所が答えた「離職理由」です。両者は数字の意味がまったく違うので、分けて読む必要があります。
本人の回答（転職入職者が前職を辞めた理由）
令和6年1年間の転職入職者では、男性は「その他の個人的理由」20.2%と「その他の理由（出向等を含む）」13.5%を除くと「定年・契約期間の満了」14.1%が最も多く、次いで「給料等収入が少なかった」10.1%です。女性は「その他の個人的理由」24.3%を除くと「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.8%が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」11.7%となっています。前年からの上昇幅が最も大きいのは、男性が「会社の将来が不安だった」の2.2ポイント、女性が「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」の1.7ポイントです。
この調査は年齢階級別の内訳も公表しています。若手にあたる年齢層だけを抜き出すと、全体とは違う形が見えます。
| 前職を辞めた理由 | 男 20〜24歳 | 男 25〜29歳 | 女 20〜24歳 | 女 25〜29歳 | 男（全年齢） | 女（全年齢） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料等収入が少なかった | 12.5% | 16.9% | 7.6% | 7.9% | 10.1% | 8.3% |
| 労働時間、休日等の労働条件が悪かった | 11.3% | 9.8% | 13.6% | 15.2% | 8.6% | 12.8% |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 7.6% | 11.5% | 9.8% | 14.0% | 9.0% | 11.7% |
| 会社の将来が不安だった | 5.0% | 8.1% | 4.1% | 5.0% | 7.4% | 5.1% |
| 仕事の内容に興味を持てなかった | 6.3% | 5.6% | 3.2% | 4.8% | 4.4% | 3.6% |
| 能力・個性・資格を生かせなかった | 1.6% | 4.7% | 3.1% | 4.3% | 3.8% | 3.7% |
出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」表5「転職入職者が前職を辞めた理由別割合」（令和7年8月26日公表）。PDF原本から抜粋。
読み取れるのは、若手では賃金と労働時間の比重が全年齢より重いことです。男性25〜29歳の「給料等収入が少なかった」は16.9%で、男性全体の10.1%より6.8ポイント高い。女性25〜29歳の「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」は15.2%で、女性全体の12.8%より2.4ポイント高い。逆に男性全体で最多だった「定年・契約期間の満了」14.1%は、男性20〜24歳では8.2%、25〜29歳では3.5%まで下がります。全年齢の数字をそのまま若手に当てはめると、定年退職の影響を若手の離職理由として読んでしまうことになります。
事業所の回答（離職者がいた事業所が答えた理由）
同じ「令和6年雇用動向調査」の付属統計表には、離職者が出た事業所側が答えた離職理由も載っています。ここが実務的にいちばん示唆的です。20〜24歳の離職者について事業所が挙げた理由は、男性で「個人的理由」87.6%（うち内容を特定できない「その他の個人的理由」が87.4%）、女性で「個人的理由」91.3%（同「その他の個人的理由」89.0%）。会社都合にあたる「事業所側の理由」は男性1.0%、女性1.1%にすぎません。
つまり会社の側は、若手がなぜ辞めたのかを9割近く「その他の個人的理由」としか記録できていないのが実態です。この数字は、離職の理由が本当に個人的だったことを意味しません。理由を掴めないまま送り出しているという、把握力の限界を示しています。ベースラインを差し引いたあとに残る「自社で動かせる範囲」に手を打つには、まずこの空白を埋めるところからになります。
多拠点では、なぜ若手の状態が最も見えにくいのか
業種のベースラインを差し引いて残った差に手を打とうとしたとき、多拠点・派遣・委託の現場では最初の一歩でつまずきます。若手が今どんな状態にあるかを観測する手段が、そもそも足りていないからです。
本社から見えるのは、辞めたあとの結果だけ
店舗やイベント現場に配属された若手の様子を、本社の担当者が日常的に見ることはできません。手元に届くのは月次の離職者数と、退職時の「一身上の都合」という一行です。事業所側の回答で「その他の個人的理由」が9割近くを占めるのは、この構造の帰結でもあります。結果は分かるが、そこに至る過程が残っていません。
派遣・委託では、指揮命令する人と育てる人が分かれている
派遣や業務委託でスタッフを送り出している場合、日々の指示を出すのはクライアント企業の担当者で、育成と定着に責任を負うのは自社です。若手の様子を最もよく見ている人と、辞められて困る人が別の会社に属している。この分業は、若手の変調が自社に伝わるまでの時間差をそのまま生みます。
面談を増やしても、判断材料が増えるとは限らない
対策として面談を増やす会社は多いのですが、面談で得られるのは本人の自己申告です。若手ほど「大丈夫です」と答えやすく、マネージャーの側にも比べる材料がありません。判断材料になるのは、本人の申告とは別に取れる客観的な記録——たとえば実際の接客がどう変わってきたかという時系列です。1on1コンシェルジュは、現場の接客音声をAIが同じ基準で採点し、その推移をマネージャーが遠隔で確認できるようにしています。スコアが3か月前から少しずつ下がっていた、といった変化は、面談の「大丈夫です」より先に出てくることがあります。
面談の場で兆候をどう拾うかは部下の退職はなぜ「突然」なのか——離職予兆を早期に掴む方法、日々の運用として仕組みに落とす手順は「今月も1人減った」を止める、離職予兆の早期察知マニュアルで扱っています。
よくある質問（FAQ）
若手社員の3年以内離職率は何％ですか？
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」（令和7年10月24日公表）によれば、就職後3年以内の離職率は新規大卒就職者が33.8%、新規高卒就職者が37.9%です。前年度比では大卒が1.1ポイント、高卒が0.5ポイント低下しています。なお「3年以内離職率32.3%」という数字を載せた記事もありますが、それは令和2年3月卒業者の値で、最新の集計ではありません。
小売業や飲食業は若手の離職率が高いというのは本当ですか？
本当です。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」では、就職後3年以内の離職率は大学卒で小売業40.4%、宿泊業・飲食サービス業55.4%、生活関連サービス業・娯楽業54.7%です。全体の33.8%より6〜22ポイント高く、店頭・接客の現場はもともと高い水準から始まっています。自社の数字を評価するときは、この業種のベースラインと比べる必要があります。
「若手が辞める理由の1位は人間関係」と公的統計から言えますか？
公的統計からその形では言えません。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」の「転職入職者が前職を辞めた理由」は、転職して調査時点で新しい勤め先に在籍している人の回答であり、辞めたあと就職していない人や自営業に移った人は含まれません。また最も割合が大きいのは内容を特定できない「その他の個人的理由」（男性20.2%、女性24.3%）です。年齢階級別の内訳は公表されているので「20〜24歳の転職入職者では」と範囲を区切って読むことはできますが、若手の離職理由全体の順位として断定することはできません。
自社の離職率が業種の平均より低ければ、対策は不要ですか？
不要とは言えません。業種平均はあくまで比較の出発点で、平均を下回っていても特定の拠点や特定の入社年次に偏りがあることは珍しくありません。また新規学卒者の3年以内離職率と、自社で日常的に使う年間離職率は算出方法が異なるため、単純に並べて比較できない点にも注意が必要です。平均との差を見たうえで、次は社内のどこに偏りがあるかを分解して確認してください。
この記事で使った統計の範囲と限界
- 雇用動向調査の対象範囲：5人以上の常用労働者を雇用する事業所を母集団とし、都道府県・産業・事業所規模別に層化して無作為抽出した約15,000事業所が対象です。5人未満の事業所は含まれません。
- 「前職を辞めた理由」の性質：転職入職者、すなわち転職して調査時点で新しい勤め先に在籍している人についての集計であり、自営業からの転職入職者は含まれません。離職した人全体を代表するものではありません。
- 「離職理由」の性質：付属統計表の離職理由は、離職者がいた事業所が回答した理由です。本人の申告ではないため、「その他の個人的理由」の比率が高く出ます。
- 新規学卒就職者の離職状況の性質：雇用保険の被保険者記録に基づく集計で、卒業年次ごとの追跡です。産業区分は日本標準産業分類に従うため、自社の事業内容と統計上の産業区分が一致しないことがあります。
出典
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）を公表します」（令和7年10月24日公表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html - 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」（令和7年8月26日公表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf